芸術家や音楽家などのフリーランスは、休校による育児以外にも、総理のイベント中止、延期要請で仕事そのものもなくなってきているんです。ダブルでつらいんです。 やっぱり、総理、もう少し、あなたの責任で法的根拠がなくてお願いをしている、その結果起きている混乱にもう少し踏み込むべきではないですか。
総理が唐突にイベント開催自粛を一転して中止、延期要請にしたことも、自治体に検討としていた学校休校を翌日に総理要請で一斉に休校と要請をしたのも、みんな実はどこで決まったか分からないんですね。政府の対策会議で結果だけが決まっているんですよ。結果だけが報告されているんです。
○真島委員 第三回村山庁舎施設運営連絡協議会の資料を見ますと、今おっしゃったように、「昭和五十四年九月に武蔵村山市に対して建設の説明を行った際に十分な説明がなされず、結果的に地元住民の方々に対して不安を与えてしまい、昭和五十六年十二月にＢＳＬ４実験開始延期要請が出されるにいたりました。」
えると、それはもうちょっと相当先の話だろうということですから、共同体を議論する前の話で、ＷＴＯで金融自由化を言っているわけですから、それが二〇〇六年末ですか、二〇〇一年十二月に決めて五年後と言ったわけですから、二〇〇六年十二月までのＷＴＯ加盟に伴う約束事が金融についてできるのかどうかと、中国が達成できるのかどうかというのをまず、それも皆大丈夫かなと、多分そんなスケジュールじゃいかないんじゃないかと、延期要請
これ以外にも、岩手県、高知県、新潟県の町村でも同様の延期要請の決議ないし意見書が出ているというふうに承知しております。 大臣、こんな中でも、どうしても八月五日というものは必須なんでしょうか。地方の意見を聞くというのが総務大臣に与えられたお役目の大きな一つだと私は思っておりますが、その点、いかがでしょうか。
また、法律上は、御指摘のように延期要請をする、そういうことができますが、今、大蔵大臣から私が御注意をいただいたことは、正直に申し上げますが、政府の委員がこの政策決定会合において、二人おりまして、意見をその決定会合で申し上げることができます。それから、政策決定会合が決定をされたことについて政府が意見を言うこともできます。
また、宍道湖・中海の淡水化事業につきましては、鳥取、島根両県知事から水質保全等の面で懸念があるとして淡水化施行の延期要請を受け、これに基づき昭和六十三年度より事業を延期しております。したがって、このようなことから、会計検査院としましては現在その事態の推移を関心を持って見守っているところでございます。
○林（義）国務大臣 今お話がございました宍道湖の問題でございますが、昭和三十八年度に事業着手してその進捗を図ってきたところでありますが、宍道湖・中海両湖の水質問題等を背景とする地元からの事業の延期要請を受けて、所管省である農林水産省において、昭和六十三年度に宍道湖・中海の淡水化事業の延期を決定した後に、平成四年十月以降は干拓事業を含め工事を休止することになりました。
○政府委員（麻生渡君） 今回のアメリカからの条約会議の延期要請、これが単純にアメリカの特許庁長官の人選がおくれておるということに由来するものであるか、あるいは前ブッシュ政権時代にアメリカの商務省の方ではパッケージということでありますけれども、ともかく制度を根本的に変えようという方向を出したわけでございますが、それが新政権の中で変わってくるのかどうかということ、さらには広くアメリカの知的所有権戦略そのものが
これまでクリントン大統領が発表いたしております、技術開発あるいはアメリカの産業の競争力強化政策というような点を見ておりますと、知的所有権ということを非常に重視いたしておりまして、この知的所有権を一つのてこにいたしましてアメリカの技術開発を活発化し、あるいは産業の競争力を強化していこうということでございますので、その意味では前政権のときと基本的な考え方は変わっていないということでございますから、今回の延期要請
「小松製作所のソ連向け輸出 米が船積み延期要請 通産省反発」というふうに出ておるのですけれども、内容は言うまでもなくアメリカ政府が対ソ、対ポーランド制裁措置に関連をして、小松製作所がソ連と契約をしたパイプ敷設機四百九十五台の船積みを延期せよという要請が、七日、アメリカ大使館筋から明らかにされた、こういうふうに出ておるのですけれども、国民感情として、アメリカの方では、日本からアメリカ向けの輸出を極力規制
現在、総理は、証人喚問は委員会で決めていただきたいと、みずからの責任にはほおかぶりをされておられますけれども、政府として国会に延期要請をした以上、政府として国会に対してその締めくくりをする責任があると思います。国会に対する政府の証人喚問の延期要請は現在もまだ続いているのかどうか。それとも、政府としては現在は延期を要請するという必要はなくなったのか。この問題について総理の見解を承りたい。
板ガラスとウイルトン・カーペットについては三月十九日に勧告いたしまして、引き上げが決定して、本来ならこれが今月実施になるわけでありますが、これについても日本の延期要請と、それからもう一つはベルギーが同じ要請を出して、その結果、実施は六月まで一応延期になっておると聞いておりますが、この問題のその後の経過はどうでありますか。
最初の延期要請に対しましても、施行期日が切迫しておりましたし、立法機関としての立法院においても、十分にこれは検討する必要があるということで延期を要請したわけでございます。
私たちの方では、布告の日、それから施行の日などの時間的な問題、それからこちらからの延期要請のアメリカ側の受け入れ方、そういう点から見まして、アメリカ側の真の意図は、これを民立法に持っていくということがその真意じゃなかったか、こう考えております。
○又吉参考人 先ほど山川参考人が答弁されましたように、議長からの延期要請も口頭でなされましたし、それに対する返事も正式に文書では立法院の方へ参っておりません。